日進市議会 2022-09-05 09月05日－03号
◎石川総務部長 ぜひ御意見を参考に、６時の配信等を検討していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（青山耕三） 白井議員。 ◆３番（白井えり子） では、３点目の移動投票所、大型スーパー、駅での投票はどのように検討されたのでしょうか。実際にやれる方向のために、手段はどのように検討されたのでしょうか。
◎石川総務部長 ぜひ御意見を参考に、６時の配信等を検討していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（青山耕三） 白井議員。 ◆３番（白井えり子） では、３点目の移動投票所、大型スーパー、駅での投票はどのように検討されたのでしょうか。実際にやれる方向のために、手段はどのように検討されたのでしょうか。
◆川原元則議員 お答えをいただき、特別教室で行われる授業形態が実験や実技であるために、実験や活動の様子を全体的に配信することが困難であることは理解できますので、授業を行う際の配信の仕方、例えば教員からの声かけとか、配信等でうまくいった体験などを教員間で共有しながら経験を積み上げていただければというように思います。 次に、(2)のイです。オンライン授業を受けたときの学習評価についてです。
近年の外国人住民の増加を踏まえ、さらなる多文化共生の推進及び効率化が図られるよう、生活ガイダンス動画の作成や外国人住民向けのメール配信等に取り組んでまいります。 また、多様化する社会へ対応するため、第３次蒲郡市男女共同参画プランに基づきパートナーシップ宣誓制度を活用していただくなど、性別や国籍等に関係なく、多様性を尊重し、誰もが暮らしやすい社会の実現に向けて取り組んでまいります。
偏見や差別を防止するための啓発活動につきましては、広報への掲載や防災行政無線、ホームページ、メール配信等で繰り返し行ってきており、今後も継続して啓発してまいります。
また、本市におきましてはヤフー株式会社と災害協定を締結し、自治体からの緊急情報の配信等も行っております。こちらはメールの配信のみならず、アプリを利用したプッシュ型の通知がされるものになりますので、緊急時には優位性の高い仕組みであるというように認識しております。今後も、ＬＩＮＥやツイッターなど、ＳＮＳのツールなども含めまして、積極的な活用を図ってまいりたいというように考えております。 以上です。
◎学校教育課長（此下明雄） 休校期間中におきましては、担任による家庭訪問や保護者への電話連絡、メール配信等を必要に応じて実施してまいりました。 家庭学習のプリントを配布したり、様々なお知らせを学校ホームページ等で配信する中で、学校と家庭のコミュニケーションを取ることができたというふうに考えております。 以上でございます。 ○冨田宗一議長 松原大介議員。
369: ◯村田康助議員 今回の本会議での失言の中で、パネルの掲示部分と動画配信等については、やはり議長の判断の下で注意をしたにもかかわらずあったというようなことで非常に重く受け止めなくてはならないのかなと思いました。
その主なものといたしましては、12節委託料388万5,000円のうち、Ｊアラートと連携した防災ほっとメールの配信に係る経費として災害時メール配信等委託料107万円、耐震性貯水槽保守点検委託料25万3,000円、防災学習用映像資材を整備するための防災映像制作等委託料55万円などを計上しております。 失礼いたしました。
一宮市の保護された犬猫の状況を広く知っていただくため、議員御提案の施設以外の場所での掲示や動画配信等の方法も併せて検討したいと思います。 ◆18番（中村かずひと君） 現在、一宮市にある動物愛護センター尾張支所は、市民の中でもある場所を知らない、あることすら知らない、そんなことも耳にします。
いずれにしましても、成人式への参加というのは本当に一生の中に一度しかないことですので、お住まいの地域の状況であったりとか、会社あるいは学校の状況の中でどうしても参加できないという子が発生してしまうのは仕方ないことだと思いますので、そういったときに少しでもＷｅｂ配信等を通して成人式の雰囲気を味わっていただけるように引き続き対応をよろしくお願い申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
その後については、機関紙だとか、あと、センターの状況をお知らせするためにメルマガ等の配信等を行いまして、情報提供を積極的に行いました。 次に、2点目ですけれども、大府市国際交流協会の国際交流デーに、コラビア交流会で実際に出展した団体同士が、そういう形で交流を行ったということで、市民活動センターで把握している実績としても9件ございます。ほかにも団体交流として幾つかの事例はあると思います。
３点目の健康ドームが災害救護拠点であることの市民周知については、健康ドームの入り口に掲示している程度で十分な対応ができていないと思われることから、広報、ホームページ、メール配信等機会あるごとに啓発をし実施してまいりたいと考えております。
今後の見通しについてでございますが、勤労文化会館の自主事業等で行うイベントについては、新しい生活様式の実践を踏まえ、ライブ配信等が実施できるよう、指定管理者と調整してまいります。 図書館においては、受付等にビニールカーテンの設置や返却本の消毒などの感染防止対策を適切に実施し、市民の皆様が継続的に利用できるよう努めてまいります。 ○議長（竹内慎治） 企画部長。
各種イベントなどリアルタイムな情報の配信等にも対応できるものであります。 ３点目は、暮らしやすいまちであります。 福祉施策として、高齢者交流センター事業や民間事業者と連携をして、地域見守り推進事業を実施いたしました。また、高齢者の介護予防や生きがいづくりのため、憩いのサロン事業を推進することにより、高齢者の地域交流と健康づくりの場として親しまれております。
そうした意識の高い方に瞬時にメール配信等で、例えば一例ですけれども、情報を共有していただくことが大変これが効果的であると思いますので、そうしたことの検討も含めてここのＳＯＳ広域ネットワーク事業の充実のために取り組んでいただきたいと思います。これはぜひ検討していただきたいと思います。
長期間の休校により、子供たちの学習機会が失われてたことについては大変心配しましたが、第２回定例会補正予算での木本議員の質疑に対する答弁では、各学校で家庭学習用の課題の配布と、その取組状況の把握、また教育委員会では、豊川市小中学校の学習応援サイトの立ち上げ、その後、豊川市の学習応援ｅラーニングの配信等の取組がされました。
学校のホームページや保護者へのメール等、こうしたものも活用した定期的な配信等によって、子どもにとっては学校以外での予習、復習の場となるように、また、保護者にとっては情報を得る場ということにしっかりなっていくような取組を実施してほしいというふうに考えておりますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長（道家富好） 答弁者、学習教育部長。
② 新しい生活様式においての高齢者支援として、無理なく楽しんで続けられる健康体操や認知症予防啓発プログラムを、映像配信等により高齢者の方に直に届けるようにし、体力低下防止や認知症予防に早急に取り掛かるべきと考えるが見解を伺う。 (5) 新しい生活様式においての地域力向上を図っていくために。
続きまして、周知はどのようにするかということですが、周知方法につきましては、町の広報誌やホームページ等、市の持つ媒体や事業主体となる観光協会が持つ媒体のほか、ＳＮＳ広告の配信、参加店舗自身による配信等を予定しております。 ＳＮＳ広告の配信につきましては、蒲郡市へ来訪する観光客の居住エリアや人口規模を考慮しまして、愛知県内や東海三県を中心に、主要都市に向けて配信していければと考えております。
次に、危機管理課所管、災害時メール配信等更新委託料として86万3,000円計上され、メールだけではなく、電話、ファクス、ＳＮＳを行うということだが、具体的にＳＮＳの種類は何かという質疑に対し、フェイスブック、ツイッター、ＬＩＮＥ等を予定しているという答弁がありました。